セールスフォースとクラウド/SaaS：AppExchange

昨日日本郵政公社はSalesforce Platform Editionを採用したというリリースがありました。

これで謎が解けました。
理由は合計7つ。

日本郵政公社、顧客情報管理システムでセールスフォース採用

このシステムを受注したのはNTTデータ。3月中旬に落札、受注額は2億5000万円である。
この金額には、10月から1年半のSalesforceの利用料、システムのカスタマイズ、導入コンサルティング、運用管理のすべてを含む。NTTデータがSalesforceを使った案件構築を手掛けるのは初めて。

5,187ユーザが18ヶ月で2億5,000万円の落札金額ですから、単純計算で￥2,677/月・ユーザ。
通常のEnterprise Editionは￥15,000/月・ユーザですから、82％引きの計算になります。

いくら646,000人の顧客がいるとしても、82％引きは...。

ところがSalesforce Platform EditionのEnterprise Edition版は￥6,000/月・ユーザですから55％引。
やっぱり引いてますね...。
China EditionじゃなくてPost Editionみたいなのあるのかな。

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とはいえ、日本郵政公社が決定をしたポイントは価格だけではないようです。

以下のリリース文を見ると、


ところに採用のポイントがあったようです。

セールスフォース、日本での施策強化、郵政公社からの受注で弾み

日本郵政公社の担当部門は「今回のセールスフォース・ドットコムとNTTデータによるソリューションは、短期間で導入でき、ユーザが使いながら個々の業務にあわせて簡単に機能強化、さらに適用範囲を広げることができる」と評価している。

今回の事例により、同社は日本市場での同社への信頼度がさらに高くなることへの期待感を示している。宇陀社長は「日本の政府機関や金融業は、新しいものに対しては保守的だといわれてきたが、セールスフォースの技術に、フェアでオープンにアクセスしてもらえた。当社は、新たな要求に柔軟に対応できた。これが今回の一番大きなポイントだ」と語る。

セールスフォースCEOベニオフ氏が、日本市場での取り組みをアピール

説明会に同席したセールスフォース・ドットコム代表取締役社長、宇陀栄次氏によれば、「日本郵政公社では、現時点ではまだ明確に要件を定義できないところがある。そのため、将来的に発生する新たな要件にも柔軟に対応できることが、採用の決め手となった」という。

米salesforce.comベニオフCEOが来日会見−「日本もオンデマンドが確実に浸透」

同社代表取締役社長の宇陀栄次氏は、「これらの採用もすぐに決まったものでなく、日本郵政公社の場合で1年半かけて理解していただいた。そのおかけで、Salesforceを今後拡張可能なプラットフォームととらえていただき採用していただけた」と述べた。

我々のビジョンが完成した――米SalesforceベニオフCEO

ベニオフCEOは、「日本最大規模の金融機関が我々のサービスを選び、金融業界でも本格的に情報をオンデマンドサービスで管理する時代になった。郵政公社の民営化に最大限貢献したい」と述べた。

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